【概要】
三井物産系のテレマーケティング大手。コールセンターやＢＰＯ（事務代行）に加え、企業に代わって市場調査、販売促進なども行う。フィリピン、タイ、ベトナムなどにも展開。
【注目点と業績】
コロナ感染拡大期だけでなく、コロナ後においても企業の非接触による顧客コンタクトや行政のデジタル化の流れは不変とみられる。中長期でコールセンターやＢＰＯの需要は拡大することになりそうだ。足元ではアマゾンのクラウドコンピューティングサービス、ＡＷＳ（アマゾンウェブサービス）を活用した顧客企業へのＤＸ推進事業が注目される。業務プロセスの自動化により生産性を向上させるほか、在宅オペレーションでもセンター同様に高いセキュリティレベルの環境を構築できるという。クラウドとＡＩの融合による新たな可能性も生まれそうだ。２２年３月期は国内が安定成長。コロナの影響を受けた海外も採算性改善が見込まれる。
【還元方針変更】
同社は２０２０年１１月に株主優待制度の廃止を発表。一方で配当については、のれん償却費用を親会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向４５％をメドに利益還元を行っていく方針を明らかにした。株主優待廃止の影響も懸念されたが、株価はむしろ底堅く推移している。市場は会社側の増配意識の高さを評価しているようだ。昨年発覚した鹿児島センターの不適切業務運営の影響も払しょくされつつあり、同社株は見直し局面に入ったと考えられる。
※本記事は今後必要に応じてアップデートします。
（コータロー）
